受講規約

本受講規約(以下「本規約」といいます。)には、一般社団法人日本美腸協会が提供するサービスの提供条件、講座の受講に関する条件、当協会と受講者及び契約者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用及び本講座の受講にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
1.本規約は、当協会が提供する本サービスの利用及び当協会が主催、運営する講座すべてを対象として適用されます。
2.当協会が本サイト上で掲載する本サービス及び本講座に関する説明は、本規約の一部を構成します。
3.本規約の内容と、本規約外における当協会の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「当協会」とは、一般社団法人日本美腸協会を意味します。
(2)「本講座」とは、当協会が主催、運営する講座のうち、当協会が承諾のうえ、提供される特定の講座を意味します。
(3)「本サイト」とは、当協会が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当協会のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(4)「受講者」とは、当協会所定の手続に従って当協会と利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
(5)「本サービス」とは、当協会が本サイト上で提供する本講座の申込み、受講者の予約情報及び本講座の予定情報の管理記録サービスを意味します
(6)「利用契約」とは、本規約を契約条件として当協会と受講者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約を意味します。
(7)「契約者」とは、当協会所定の手続に従って当協会と講座受講契約を締結した個人又は法人を意味します。
(8)「講座受講契約」とは、本規約を契約条件として当協会と契約者との間で締結される、本講座の受講に関する契約を意味します。
(9)「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むがこれに限られません。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの利用契約の成立)
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾のうえ、当協会所定の情報(以下「受講者情報」といいます。)を当協会所定の方法で提供することにより、本サービスの利用契約の申込みをすることができます。
2.当協会は、当協会の基準に基づいて、前項に基づく申込みに対して、諾否を判断し、当協会が承諾する場合に限り、その旨を前項の申込みを行った者に通知します。
3.当協会が前項の通知を行ったときに、当協会と受講者との間で、本サービスの利用契約が成立し、受講者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.当協会は、本条第1項の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本条第1項に基づく申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当協会に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
(4)過去に当協会との契約に違反した者又はその関係者であると当協会が判断した場合
(5)その他、申込み内容に応じた契約を締結することが適当でないと当協会が判断した場合

第4条(契約者番号及びパスワードの管理)
1.受講者は、自己の責任において、本サービスに関する会員番号及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.当協会は、契約者番号及びパスワードの一致を確認した場合、当協会が当該契約者番号及びパスワードを発行した受講者が本サイトを利用したものとみなします。
3.受講者は、契約者番号及びパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、当協会に対して、直ちにその旨を通知するものとし、当協会の指示に従うものとします。
4.契約者番号又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、受講者が負担するものとし、当協会は一切の責任を負いません。

第5条(講座受講契約の成立)
1.当協会が主催、運営する講座の受講を希望する者(以下、「契約希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報(以下「契約者情報」といいます。)を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本講座の講座受講契約の申込みをすることができます。契約希望者が、当協会に対して、講座受講契約の申込みを行う場合、当該申込みは、本規約の内容に従い申込みが行われたものとみなします。
2.当協会は、当協会の基準に従って、前項に基づく申込みに対して、諾否を判断し、当協会が承諾する場合に限り、その旨を契約希望者に通知します。
3.当協会が前項の通知を行った時点において、当協会と契約者との間で、講座受講契約が成立したものとします。なお、本条第1項に基づく申込みにかかる講座が、当該申込みの時点で定員に達しており、キャンセル待ちの場合には、当協会が前項の通知を行うまで、講座受講契約は成立しません。
3.講座受講契約の成立後に、契約者は、講座受講契約の定めに従って本講座を受講することができます。
4.当協会は、契約希望者が、本規約第3条第4項各号の事由に該当する場合は、第1項に基づく申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

第6条(本講座の提供方法)
1.本講座は、当協会が本サイト上で掲載した日付に、当協会指定のセミナー会場等にて提供する方法、オンラインミーティングツールを使ってのオンライン通話による方法その他当協会が本サイト上で掲載した方法によって提供します。
2.本講座に用いるテキスト、PDFファイル等の資料(以下「受講資料」といいます。)は、原則として、メール、本サイト上への掲示その他当協会の指定する方法にて配布します。ただし、本講座の種別に応じて、契約者において受講資料を事前に準備することが必要な場合があり、当該準備に要する費用は、契約者が負担するものとします。
3.本講座をご利用いただくためには、インターネット環境が必要となる場合があります。
4.契約者のご利用環境(端末の性能、ソフトウェアの種類・バージョン、通信機器の種類・性能、インターネット回線の不具合等)により正常に動作しないことがありますが、当協会はその責任を一切負いません。。
5.本講座の受講にあたって、通信時のパケット料金など通信にかかる全ての費用は契約者の負担となります。
6.講師の急病、交通事情などにより、他の講師が本講座の提供を代行することがあります。

第7条(認定試験の受験)
1.当協会が主催、運営する講座のうち、当協会の本講座の提供終了後に、本講座内容に従った筆記、口頭、施術の実践、面接などの方法による試験(以下「認定試験」といいます。)を実施する講座があります。
2.契約者は、本講座を全て受講した場合、当協会所定の受験可能期間などの条件に従って、当協会の指定する形式による認定試験を受験することができます。
3.認定試験の受験料は、1回目の受験に限って無料とし、それ以降の受験については、本講座の種別に応じて、当協会所定の受験料が発生することがあります。
4.本講座の提供の延期・中止の場合でも、本講座をすべて受講しなければ認定試験の受験を行うことができません。

第8条(認定書の付与・使用条件)
1.当協会は、当協会所定の基準に従って認定試験の結果を採点し、当協会が契約者につき本講座の内容に応じた知識・技術を習得したと判断した場合には、契約者に対して、本講座に応じた認定書を付与します(以下、当協会に認定書を付与された契約者を「認定書保有者」といいます)。
2.認定書保有者は、認定証を個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合に限り、使用することができますが、当協会の承諾なしに、サロン内での掲示、認定書保有者の管理するウェブサイト、SNS上での掲示、名刺、広告等のおける自身のプロフィール上での掲示など、営利を目的として使用することはできません。営利目的での使用を希望する認定証保有者は、当協会会員にお申込み下さい。詳細は各講座ぺージと協会会員規約をご確認下さい。
3.認定証保有者は、当協会の承諾なく、第三者に対して、本講座と同一又は類似の講座を開催できず、新たに認定証を発行することもできません。

第9条(受講料の支払)
1.契約者は、本講座の受講の対価として、本サイト上で掲載する受講料を、当協会の指定する支払期限及び支払方法により、当協会に支払うものとします。なお、銀行振込の方法による場合、振込手数料は契約者の負担となります。
2.契約者が受講料の支払を遅滞した場合、当協会は、当該契約者に対して、本講座の提供を行わないことができるものとします。
3.契約者が受講料の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当協会に支払うものとします。

第10条(キャンセル規定)
1.交通事情、体調不良、欠席など契約者の都合により、講座受講契約の内容に従って契約者が本講座の提供を受けられなかった場合でも受講料の返金は行いません。
2.契約者は、予定の変更、体調不良など契約者の都合により、講座受講契約を中途解約する場合、本講座の開催日までの期間に応じて、以下の基準によるキャンセル料を支払う必要があります。
<受講料2,000円(税込)以下の場合>
・本講座の受講料(税込)の100%
<受講料2,001円(税込)~4,499円(税込)の場合>
・本講座の開催日1営業日前の17:00までの中途解約の場合:本講座の受講料(税込)の50%
・本講座開催日1営業日前の17:00以降の中途解約の場合;本講座の受講料(税込)の100%
<受講料4,500円(税込)以上の場合>
・本講座の開催日の7営業日前までの中途解約の場合:2,200円(税込)
・本講座の開催日の6営業日前から開催日1営業日前の17:00までの中途解約の場合:本講座の受講料(税込)の50%
・本講座開催日1営業日前の17:00以降の中途解約の場合;本講座の受講料(税込)の100%

第11条(本講座の中止等)
1.当協会は、契約者が極端に少ない場合、その他天災や当協会が本講座を提供できないやむを得ない事情がある場合には、本講座の提供を延期、又は中止することがあります。
2.本講座の中止の場合は、本講座の受講料の本講座の提供割合に応じた返金又は別日程による本講座の提供方法の変更によって対応いたします。

第12条(禁止事項)
受講者及び契約者は、本サービスの利用や本講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令及び本規約に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当協会及び他の受講者、契約者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当協会及び他の受講者、契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービス及び本講座の運営を妨害するおそれのある行為
(6)当協会が事前に許諾しない本講座における宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(7)当協会及び他の受講者、契約者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(8)当協会のガイドラインその他の指示に反する行為
(9)反社会的勢力等との関わりをもつ行為
(10)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(11)前各号の行為を試みること
(12)その他、当協会が合理的な根拠に基づき、受講者又は契約者の行動として不適切と合理的に判断する行為

第13条(登録情報の変更)
受講者及び契約者は、受講者情報及び契約者情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、電子メール等当協会所定の方法により、当該変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。

第14条(権利帰属)
1.本講座におけるテキスト、画像データ、動画データなどの著作物(以下「本著作物」といいます。)、本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当協会又は当協会にライセンスを許諾する者に帰属し、当協会の承諾を得ずにこれらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁止します。
(1)本著作物の内容を、ウェブサイトなどに掲載し公衆に送信する行為
(2)本著作物の内容を、私的利用の範囲を越えて複製、改変又は第三者に配布する行為
(3)その他、本著作物の著作権及び知的財産権を侵害する行為
2.本規約に基づく本サービスの利用契約及び講座受講契約は、当協会又は当協会にライセンスを許諾する者が有する前項の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3.受講者及び契約者は、当協会及び当協会から権利を承継し又は許諾された者に対して、肖像権、パブリシティ権、著作者人格権、実演家人格権など一切の人格的な権利を行使しないことに同意します。

第15条(解除)
1.当協会は、受講者又は契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者又は契約者との利用契約又は講座受講契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して2週間以上応答がない場合
(5)本規約第3条第4項各号の事由に該当する場合
(6)その他、当協会が契約の継続を適当でないと合理的な根拠に基づき判断した場合
2.前項の解除は将来に向けて効力を生ずるものとします。
3.当協会が契約者との講座受講契約を解除した場合、契約者は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行うものとします。
4.本規約による当協会と受講者又は契約者との契約の終了にかかわらず、本条、第8条、第10条、第14条、第17条、第18条、第19条、第21条、第23条及び第24条の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第16条(本講座等の内容の変更、終了)
1.当協会は、本講座の運営上やむを得ない場合には、本講座の内容を変更し、又は提供を終了することができるものとし、これにより契約者に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
2.当協会が本講座の提供を終了する場合、終了予定日から起算して2週間前までに契約者に通知することで本講座の提供を終了できるものとします。これにより契約者に損害又は不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
3.当協会は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当該変更又は廃止に伴い、受講者に不利益や損害が発生した場合でも、当協会はその責任を負わないものとします。

第17条(保証の否認及び免責)
1.当協会は、本サービス及び本講座が特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本講座の受講が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本講座の内容に従った施術による身体への有用性について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当協会は、当協会の故意又は重過失により、利用契約及び講座受講契約に関して受講者及び契約者が被った損害につき、直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとし、当社の軽過失による損害並びに付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.当協会は、本規約に基づき当協会が責任を負う場合においても、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、受講者又は契約者が当協会に支払った受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第18条(秘密保持)
受講者及び契約者は、当協会が受講者及び契約者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとし、当該情報の使用又は第三者への開示を禁じます。

第19条(登録情報の取扱い)
1.当協会による登録情報の取扱いについては、本サイト上で定めるプライバシーポリシーによるものとし、受講者及び契約者は当該プライバシーポリシーに従って当協会が登録情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当協会は、登録情報その他受講者及び契約者が当協会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者及び契約者はこれに異議を唱えないものとします。
3.当協会は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として、当協会のホームページ等の関連媒体へ掲載あるいは販売を行う場合がありますが、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第20条(本規約等の変更)
1.当協会は、当協会が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
2.当協会は、本規約を変更する場合、当該変更の効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本サイト上での掲示その他の適切な方法により受講者及び契約者に通知します。
3.受講者及び契約者が、前項の通知後に、受講者が本サービスを利用した場合又は契約者が本講座を受講した場合、当該受講者及び契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条(連絡及び通知)
1.当協会から受講者及び契約者に対する連絡又は通知は、電子メール、本サイトへの掲示その他当協会の定める方法で行うものとします。
2.当協会が登録情報に含まれるメールアドレス、住所その他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、受講者及び契約者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第22条(契約上の地位の譲渡等)
1.受講者及び契約者は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約及び講座受講契約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当協会は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約及び講座受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他受講者及び契約者が当協会に提供した情報、データ等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者及び契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年10月1日 改定